伊東みつのりブログ

Twitterで質問がありましたが、文字数の関係で、こちらで回答します。

質問の概要は、「学校給食費の無償化に反対なのですか？」と云うものでした。

令和４年第２回三鷹市議会議での議員提出議案（意見書）の賛否について、賛成しなかったことについての、ご質問だったと推察いたします。

この意見書のタイトル（件名）だけとれば反対するものではありません。

三鷹市の現状では市立小学生低学年年間５０，７００円、中学生年間６２，７００円総額約８億円の予算となります。その収納率は９９％以上です。その費用を国や都に補助の要請をしたとしても、国民・都民・市民の皆さんの血税が使われます。私立校に通っている、子供がいないなど市立小中学校にお子さんを通わせていない方々の理解も必要です。その点が意見書にはありませんでした。意見書の出された時点では、多くの市民の理解を得ているとは考えにくいために賛成が出来ませんでした。

　なお、貧困に関する事柄については、給食費の無償化による対策ではなく、社会福祉全体の取組により解決すべきだと考えます。少子化対策については、国政も含めて、出来ることから始めることと理解しておりますが、個々の事案についてはきちんと確認をしながら進めるべきと考えます。

以上のことから、当該意見書には反対とさせていただきました。

【参考】

意見書（案）第15号
　　　学校給食費の無償化を求める意見書
　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
　　令和４年６月30日
　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ

　　　　　　　　　　　　学校給食費の無償化を求める意見書
　学校給食法第２条に定める学校給食の目標の達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われてきた。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっている。
　「義務教育は、これを無償とする。」と定めた日本国憲法第26条第２項や教育基本法第５条第４項により、授業料を徴収しないこととされている。当初は自己負担が求められていた教科書については、教科書無償措置法等により無償化された。食育という教育を行うのに必要不可欠である学校給食費についても、義務教育段階においては教科書と同様に無償化することが必要である。地域を理解することや地元食文化の継承、自然の恵みなどを理解する上で食は重要である。学校給食は、「生きた教材・食の教科書」として、学校給食法でも教育活動の一環に位置づけられている。子どもたちが食べる喜びと生きる力を身につけ、健やかな発達を保障するためにも学校給食費の無償化が強く求められている。
　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、経済的に苦しい状況にある家庭が増えているところへ、さらに現在の物価の高騰が暮らしを直撃している。子どもたちの命と健康を守る上でも無償化は必要である。平成29年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果によると、1,740自治体のうち、何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは、506自治体であり、そのうち小学校、中学校ともに無償化しているのは76自治体にとどまる。自治体の財政だけでは実施は困難である。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、学校給食費無償化を推進するため、自治体への支援を行うよう、強く要望する。
　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和４年６月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち